高崎市議会 2022-09-28 令和 4年 9月 定例会(第4回)−09月28日-付録
│ │ │ 問 ├──┬────────┤ 質 問 事 項 │ 頁 │ │ 順 │議席│ 氏 名 │ │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │ 9│ 1│大河原 吉 明 │1 本市のハザードマップ
│ │ │ 問 ├──┬────────┤ 質 問 事 項 │ 頁 │ │ 順 │議席│ 氏 名 │ │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │ 9│ 1│大河原 吉 明 │1 本市のハザードマップ
今ハザードマップ改訂中ということで、お聞きというか、要望申し上げたいと思います。Gメッセ群馬は、施設見学も私どもはたびたびさせていただきまして、マンホールトイレが完備されているとか、万が一のときには共同炊き出しができる設備が整っているとか、もろもろ様々な施設が整っています。
これまで危機管理室としましてはハザードマップを作成いたしまして、全戸に配布をしてまいりました。また、これにつきましてはホームページにも掲載をするなどしまして、危険箇所の周知を図ってきているところでございます。 また、これとは別に、機会を捉えまして広報しぶかわに防災対策の記事を機会を捉えまして掲載をするなどしております。
私からの質問は、本市のハザードマップと防災対策についてです。自然災害が頻発し、その激甚化が進んでいる昨今、全国的にもハザードマップの重要性が改めて認識されています。ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災対策に活用する目的で、被災想定区域や避難場所などの防災関連施設の位置を示した地図のことです。
そしてあわせて、ハザードマップについてですが、現在のハザードマップには点字版が作られておりません。視覚に障害をお持ちの方に防災情報を提供できるように、点字版のハザードマップの導入についてのお考えをお聞かせください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。
◎総務部長(栗原直樹) 災害の備えで重要なことは、まず自らの命は自らが守るという自助の意識の下、ハザードマップにより生活している地域の状況を確認しておくこと、避難所マップにより災害時における避難所の確認をしておくこと、気象情報、それから避難情報などを意識しながら避難行動への早めの判断を行うこと、個人や家庭において一人一人の避難行動計画であるマイ・タイムラインを作成していくこと、おおた安全・安心メール
◎総務部長(栗原直樹) ため池の防災対策につきましては、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成、周知等により市民等に適切な情報提供を図り、耐震化や統廃合などを推進します。 以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。 ◆10番(高木きよし) 次に、企画部長にお伺いいたします。
◎防災安全課長(中村剛志君) 避難所が浸水想定区域内で、大雨により避難所を開設することが困難な場合には、あらかじめ各家庭にお配りしてありますハザードマップを御確認していただき、安全な避難場所へ避難していただくことが必要かと思います。
今年度はハザードマップの改定作業に取りかかっていることというふうに承知しておりますけども、作業の状況ですとかスケジュールなど、今明らかにできるところで結構ですのでお知らせいただきたいと思います。 ◎防災安全課長(中村剛志君) ハザードマップの更新につきましては、本年度の更新を予定しております。
◎市長(清水聖義) ハザードマップに出ている赤、3メートルが想定される場所、ここはやはり住宅を造ってもらいたくない。できればもっと住環境のいいところに出てきてもらって家を造ってもらえればいいなと。では、そういったところに盛土をする、それで補助金を出すかという話だと思うのですけれども、これはほとんど出しませんね。太田市としたら出せませんね。
例えば洪水ハザードマップで洪水浸水想定区域に指定されていれば、実際の取引価格に大分影響を及ぼしております、今現在。そのように同じ区域でも、取引価格に大分影響も与えてくると思いますし、固定資産税評価についても、不動産鑑定士に助言をもらったらどうでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(望月昭治議員) 総務部長。
初めに、ハザードマップの改定等を含めた現状についてお伺いします。 ◎総務部長(曽根光広君) 樋口哲郎議員の災害対策の現状についての御質問にお答えいたします。
今年度はハザードマップの改定が予定されていると聞き、であればぜひそこに合わせてマイ・タイムラインの作成シートなどを追加していただいて、そして防災士会との連携による訓練強化によりまして避難行動の迅速化をぜひ図っていただきたいと考えますけれども、お考えを伺います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。
ハザードマップの改定では、自主防災組織や地域行事の中で、各家庭への周知に努めていただければというふうに思います。 通学路緊急安全対策工事では、これまでの交通安全施設整備費とは別に、新たに予算化したことは大いに評価をいたします。
続いて、241ページの災害対策事業の中に、ハザードマップ作成業務委託料があるのですけれども、今年度の説明等で改訂されるということで、その内容について教えてください。 ◎防災安全課長(只石恵一郎君) ハザードマップにつきましては、令和3年7月の水防法の一部改正によりまして、洪水浸水想定区域が新たに中小河川まで拡大されたことによりまして、更新作業を行うものでございます。
◆委員(板橋明) ハザードマップを見ると、3メートル以上か3メートル未満か色が似通っていますので、はっきりと分かれていないのですよ。それなので、これが分かるように関係する部課に相談してお願いしてみることも必要かと思います。 それと、できればなのですけれども、3メートル以上か否か、数字で分かる地番に浸水想定の深さが入っているようにできればいいのかなと。
下から4行目、農村地域防災減災事業補助金は、農業用ため池の耐震対策工事やハザードマップの作成に対する補助であります。 5目商工費県補助金1節商工費補助金の説明欄2行目、ニューツーリズム創出支援事業補助金は、タクシーやロープウェイのラッピングなど、アニメツーリズムの推進に対する補助であります。 32ページ、33ページをお願いいたします。
◆委員(高木きよし) 水害が多発する我が国では、全国の河川のハザードマップを作成して防災に利用しています。都市計画法の改定により、本年4月から災害の危険性が高い地域での開発、建築行為の規制が強化されますが、本市でも対象地域の地価の下落、資産価値の下落が懸念されますが、令和6年度の評価替えに向けて、土地の固定資産税の評価について影響が生じるのか心配です。この点についてお伺いいたします。
また、水防法の改正に伴いまして、洪水浸水想定区域の対象河川が中小河川まで拡大されたことによりまして、ハザードマップを広範なエリアにリスク情報を反映した内容に改定しまして、全世帯に配付いたすこととしております。
次の240ページの5目災害対策費は、地域防災計画に基づいた災害対策に関わる経費でございまして、浸水被害が想定される箇所へ緊急排水ポンプを設置する経費やハザードマップを改定するための経費を計上したほか、自主防災組織への支援も行ってまいります。 242ページをお願いいたします。10款教育費でございます。